HONDA、青山本社ビル建て替え計画白紙　本社は2029年中に機能を八重洲再開発ビルに移転
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　ホンダは2029年中に本社機能を八重洲二丁目中地区第一種市街地開発事業（八重洲地区再開発エリア）の高層オフィスフロアへ移転すると公式に発表した。と、ともにホンダ青山ビルの所有権の一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡すると決定した。


　青山ビル誕生から40年が経ち、自動車産業を含め社会や産業が急速に変革に向かう状況のなか、ホンダは将来にわたり「イノベーションを生み出す変革と発信の拠点」となるグローバル本社機能の構築を目指し、検討を重ねてきた。そして、その結果、それを実現できる新たなビルへの建て替えを決定した。


　23年９月には、本社ビル建て替えを発表。環境や安全にも配慮した「イノベーションを生み出す変革と発信の拠点となるグローバル本社機能を構築する」として30年度の完成を目指していた。


　ところが、その進行のなかで、あらためて次の本社機能を担うオフィスを検討した結果、1960年から1974年まで本社機能を担っていた八重洲ビルの跡地を含む八重洲地区再開発エリアへの本社機能移転が最適であるという結論に達したということらしい。


　八重洲地区にオフィスを構えた場合、その1フロアあたりの面積は、青山ビルと比べて約6.8倍、虎ノ門のオフィスに比べても約1.8倍となり、さまざまな領域の従業員が集まり働くことができ、組織としてのさらなる生産性向上や新たな価値の創出を目指し易くなる。


　青山ビルは、ビル設計の考え方やホンダを取り巻く事業環境などを考慮し、一部を三井不動産レジデンシャルへ譲渡。譲渡後については、2社が共同で新築建物への建て替えを行なった後、同建物内の一部フロアをホンダが使用する予定であり、ブランド価値向上のための新たな活用の場として、幅広く検討を進めていく。（編集担当：吉田恒）

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