石破茂総理は２８日、エクアドル共和国のダニエル・ノボア・アシン大統領と首脳会談し、エネルギーの安定供給に向けて連携したいとするとともに、日本企業によるエクアドルへの投資や雇用創出の貢献について、ビジネス・投資環境の更なる整備をと要請した。


　また治安対策、防災分野、再生可能エネルギー分野でのエクアドルの取組みを後押ししていく考えを伝えた。


　あわせてアジアや中南米をはじめとする地域情勢について意見交換し「国際場裡において一層連携していくと確認した」（外務省）。


　日本は１９１８年に外交関係を開設、いったん途絶えたが１９５４年に再開した。エクアドルからは原油やエビ、バナナ、カカオなどを輸入、日本からは自動車・バス・トラックなどはじめ、鉄鋼、建設用機械などを輸出している。２０２３年時点での在留邦人は約３００人。在日のエクアドル国籍人も約３００人になっている。


　外務省はノボア大統領について「ラッソ前政権の開放的な経済政策を踏襲しつつ、外国投資の誘致や中小企業の支援を通じた雇用創出を重視する姿勢を見せている」と紹介している。（編集担当：森高龍二）

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