厚生労働省は「働き方改革」の総点検を行う資料とするため、今月にも労働者から労働時間に関するアンケート調査と労働時間上限規制への対応状況・課題認識に関して企業、労働者へのヒアリング調査を実施する。１１月をめどに結果を公表したいとしている。


　アンケート調査はモニター調査会社に登録している労働者を対象にするとしており、労働者の労働時間に対するニーズの把握が狙い。（１）労働時間を[減らしたい/現状のままでいい/増やしたい]労働者の割合（２）今どれくらい働いているか（３）希望する労働時間数[減らしたい/現状のままでいい/増やしたい（上限規制の手前でもう少し働きたい/上限規制を超えて働きたい）]などを項目に入れる。


　ヒアリング調査は企業には上限規制への対応状況や上限規制施行による課題認識、労働時間制度に関する要望などを聴取。労働者からは時間外労働の実態、上限規制についての認識、収入や働き方に対する希望、労働時間規制に関する課題認識を聴取する。


　政府は６月１３日の閣議で働き方の実態とニーズを踏まえ「意欲と能力を発揮して働きやすい労働環境の下で、生産性の高い多様で柔軟な働き方を推進する」ことを目標に労働基準法制の見直しについて労働政策審議会で検討することなどを決定していた。（編集担当：森高龍二）

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