トランプ米大統領が日本の自動車に課す関税を１５％とする大統領令に署名したことを受け、石破茂総理は５日「７月２２日の日米間の合意以降、アメリカ側の一日も早い関税の引下げ実現を最優先に調整を続けてきた」と取組みを急いできた成果として歓迎した。


　石破総理は相互関税について「８月７日に遡って、既存の関税率が１５％以上の品目には課されない、１５％未満の品目については既存の関税率を含め１５％課されることになった。

自動車・自動車部品は２５％から既存の関税含め１５％に引き下げられる。半導体・医薬品は仮に将来、分野別関税が課される際もＥＵ（欧州連合）などに劣後しないこと、航空機・航空機部品に対していかなる関税も課されないことになった」と説明した。


　また赤澤経済再生担当大臣とラトニック米商務長官との間で５５００億ドルの投資イニシアティブに関する日米の共通理解を確認するための了解覚書（ＭＯＵ）と日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成した。


　石破総理は「日米双方が今度の合意を誠実かつ速やかに実施することが大事」と強調した。また相互関税による経済・雇用への影響について「極小化に万全を期したい」とした。（編集担当：森高龍二）

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