地方最低賃金審議会が答申した今年度の地域別最低賃金改定額が全国加重平均額で前年度から６６円引き上げられ「１１２１円」になった。引き上げ額は１９７８年度に目安制度が始まって以降、最高額となった。

また最高額（東京、１２２６円）に対する最低額（沖縄、１０２３円）の比率は８３．４％と前年度に比べ１．６ポイント改善された。東京に次いで高かったのは神奈川（１２２５円）、次いで大阪（１１７７円）だった。


　石破茂総理は「全国加重平均は１１２１円となっている。最低賃金の水準で区分いたしましたＡからＣランクのうち、最も低いＣランクの県においては加重平均８．０％の大幅な引上げとなり、都道府県間の格差縮小にもつながる結果となった。各地域の公労使の皆様方には２０２０年代に１５００円と高い目標に配意をいただきつつ、地域の実情に応じ、データに基づく議論を真摯に行っていただいたものであり、本当に心から感謝申し上げたい」と語った。


　また「最低賃金引上げに対応いただく中小企業、小規模事業者の皆様、そういう方々を政府として強力に後押しする」とし「業務改善助成金の対象となる事業者の拡大、ものづくり補助金などにおける補助率の引上げ特例の要件緩和。中央の目安以上に賃上げを行っていただく中小企業の優先採択を行う」などの措置を行っていく考えを述べた。


　石破総理は「全ての労働者の１割強、６６０万人と言われている最低賃金近くで本当に一生懸命働いておられる方々に明日の心配がない暮らしをしていただくために、更に努力をしていかねばならない」と強調した。


　そのうえで「賃上げに努力いただいている中小企業、小規模事業者の皆様方にきめ細かい支援をするということが我々の内閣の責務であると考えている」とした。（編集担当：森高龍二）

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