石破茂総理が自民党総裁を辞すとしたことを受け、立憲民主党の野田佳彦代表は7日、景気対策・生活応援策としても重要案件だったガソリン暫定税率廃止への与野党協議がとまってしまう可能性について「中断と言わざるを得ない。協議が整わないまま臨時国会が開かれるなら野党連携し成立を図ることを基本線とし、野党間の連携を深めていきたい」と語った。


 また「実体経済にいろいろな影響が出てくることは間違いない」としたうえで与党・自民党に対し「その対策、物価高対策は急がなければいけない。それを含んだ補正予算を早く出して審議する環境を急いで作ってもらわなければいけない」と求めるとともに「早急に臨時国会を召集するよう」求める考えを示した。


 野田氏は「総裁選前倒し論は旧安倍派の人達が主導してきたように見える」と指摘し「流れを大きくつくったのは、いまだに派閥の領袖である方の発言等、弊害とされていることが見えてきた状況での動きであり、残念ながら(自民党の)政治文化は変わっていないと思わざるを得ない」と断じた。(編集担当:森高龍二)

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