自民党の森山裕幹事長は２５日の記者会見で、同日開いた自民・公明・立憲民主の幹事長、政調会長会談について「税制含め社会保障全体を見渡した将来像について、責任ある議論を進めていくことを確認した」と語った。


　森山氏は「子育て世代と勤労世代で本当にお困りの方々について、どのような所得再分配を進めるべきか、給付付き税額控除なども含め、政調会長を中心に協議体を立ち上げ、安定財源確保策などの実務上・制度設計上の課題を整理すべく、協議を進めていくことになった」と説明。

「今後、各党の政調会長間で調整し、協議が進められる」とした。


　またガソリン暫定税率の扱いについて「与野党国会対策委員長の合意に沿って議論が重ねられており、結論を得られるよう努めていこうということになった」とし、「１１月から実施すべきだという法案が提出されていることもあり、自民党総裁選で日本の政治全体に出来るだけご迷惑をかけない、今、必要なことをやらせていただいている。新総裁にも引き継いでいただけるのではないかと思う。極めて基本的な議論だ」と述べた。（編集担当：森高龍二）

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