来年度から始まる「こども誰でも通園制度」をすでに実施している神奈川県川崎市内の保育・子育て総合支援センターを視察した石破茂総理は「こどもさんにとって、ほかのお子さんとの交わりが家庭ではできない経験ができるということ、お子さんの成長が著しく進んでいくという話があった」と述べた。


　また「保護者の方はものすごく余裕がない、そのときにこういう制度があって、ひと月に１０時間、どういう使い方をするかはそれぞれ違うけど、そういうようなゆとりができる、リフレッシュができる、そういうことも大事という話があった」とメリットを聴くことができたとした。


　一方で「川崎みたいな自治体もあれば、過疎地、消滅可能性もあると言われているところもある。この制度が全国どこでも適用されるためには、どうすればいいだろうかということは、なお政府の責任は重いんだろうなって思った。やっぱりいろんな方の御意見を現場で聞くっていうのが一番大事」と再認識していた。石破総理はセンターで保護者、保育士、センター職員と意見交換を行った。（編集担当：森高龍二）

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