社会インフラ分野人材確保へ処遇改善提起　白書
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　２０２５年版労働経済白書（労働経済の分析）が３０日、厚労省から公表された。白書は（１）持続可能な経済成長には労働生産性の向上が重要で、医療・福祉業等をはじめとして、ＡＩ等のソフトウェア投資による業務の効率化が重要（２）社会インフラに関連する分野の人材確保には賃金はじめスキルや経験に応じた処遇の改善が重要（３）企業と労働者の関係性の変化や労働者の意識変化を踏まえた柔軟な雇用管理が重要と指摘した。


　社会インフラに関連する分野の人材確保に賃金、スキルや経験に応じた処遇改善が重要としたのは、社会インフラ関連職と非社会インフラ関連職の賃金を比較すると月額賃金で約５万円の差が出ていることから、人材確保には賃金面で改善が必要というもの。


　厚労省は「医療・保健・福祉グループ」「保安・運輸・建設グループ」「接客・販売・調理グループ」を社会インフラの職業に定義した。そのうえで医療・福祉業をはじめとした人々の生活に密接に関係している社会インフラに関連する分野で労働力需要に見合った労働力が確保できない場合、生活に直結するサービス提供が困難になり、生活の質が低下し、経済活動への影響が懸念される、と警鐘を鳴らしている。（編集担当：森高龍二）

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