来年度から私立高校でも所得制限なしで高校授業料無償化を図るが、自民、維新、公明３党は制度設計で外国籍の生徒に関して現行の受給資格を見直し「在留資格を要件とする制度」を導入、日本に定着することが見込まれない生徒は支援対象から外すことにした。


　授業料の無償化では支給上限を私立全日制に関しては現行より６万１０００円増額し、私立高校の全国平均授業料に合わせ「４５万７０００円支給」とする。

また私立の通信制については３３万７０００円を上限に支援する。


　３党は授業料負担軽減目的に沿わない便乗値上げを防ぐため、授業料などに関する情報をインターネット上で一元的に確認できる仕組みを政府で整備することなどを決め、制度導入から３年以内に検証の上、必要な制度の見直しをするとしている。


　無償化の財源については「既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と制度改正を一体的に実施していく」方針。（編集担当：森高龍二）

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