物価高対策を最優先、戦略的財政出動と高市総理
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　高市早苗総理は２１日、総額２１兆３０００億円規模の総合経済対策を閣議決定し記者会見を行った。この中で「物価高への対策を最優先に掲げた」と強調。

「国民の暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行う」とした。


　財源について、高市総理は「国の財政措置等は２５．５兆円程度となる。財源について税収の上振れや税外収入などを活用してもなお足りない分は国債発行により賄う。当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度の補正後４２．１兆円を下回る見込みであり、財政の持続可能性にも十分配慮した姿になっている」と述べた。


　高市総理は「成長なくして財政の持続可能性は維持できない。次の世代のためにも成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加という経済の好循環による税収増を通じて、財政の持続可能性を実現しなくてはならない」とした。


　そして「強い経済を構築し、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を引き下げ、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」とした。


　物価高対策では（１）ガソリン暫定税率の廃止で１世帯あたり年間１万２０００円程度の負担軽減を図る（２）電気・ガス代支援で１～３月期実施により、３か月で７０００円程度の負担軽減をする（３）所得税では基礎控除引上げなどで納税者１人あたり２～４万円の減税を行うなどを盛り込んだ。今年の年末調整で反映する。


　高市総理は「地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応として重点支援地方交付金を拡充し、２兆円を措置する。１世帯当たり平均１万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、食料価格高騰を踏まえ、１人３０００円、４人家族でしたら１万２０００円相当を別枠で特例加算分として措置する。灯油や水道代の支援、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備、各種低所得者支援、事業者支援など推奨メニューの事業を強化。

地方自治体の迅速・効果的な事業実施を促す取組みも強化する」とした。（編集担当：森高龍二）

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