ガソリン暫定税率１２月３１日での廃止法成立
画像（1枚）

　ガソリン１リットルあたり２５．１円かかっている暫定税率を１２月３１日に廃止する法案が２８日、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。軽油についても１リットルあたり１７．１円かかっている暫定税率の来年４月１日での廃止が決まった。


　政府は価格の急激な変動による混乱を避けるため、徐々に補助金を増やしており、１２月１１日には補助金額は１リットル２５．１円と暫定税率と同じ額にまで引きあがる。


　廃止に伴う安定財源の確保に関して与野党６党で検討を進め、１年程度をめどに結論を得たいもよう。


　資源エネルギー庁は「ガソリン・軽油の価格は『暫定税率』廃止に向け、１１月中旬以降から補助金の拡充により、順次、価格を引き下げている。補助金の効果は徐々に小売価格に反映され、ガソリンは１２月中旬以降、軽油は１１月下旬以降に、いわゆる暫定税率廃止後と同じ水準となる」とし「廃止当日に価格は下がりません。いつものペースで、普段どおりの給油をお願いします」と協力を呼び掛けている。


ガソリンの補助金支給が１リットルあたり２５．１円になるのは１２月１１日からになる。軽油はすでに１１月２７日から１リットルあたり１７．１円の補助が実施されている。（編集担当：森高龍二）

編集部おすすめ