国土の適切な利用、管理には実態を把握することがまず必要として、立憲民主党は１日、衆院に「土地や建物の取得・利用に関する実態を適切に把握するための基本理念、国と自治体の責務、情報収集体制の整備などを定めるプログラム法『国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案（不動産取得実態調査法案）』を提出した。


　「現行制度では情報が省庁ごとに分散し、網羅的な把握が難しい」と法案提出の理由をあげている。

黒岩宇洋衆院議員は「国土の適切な利用と管理を進めるために、まず基礎となる情報を整え、国と自治体の責務を明確にする必要がある」とした。


また土地情報が登記、国土利用計画法、農地法、森林法、外為法、重要土地調査法など複数制度にまたがっているとして「政府自身も実態を網羅的に把握できていない状況にある」と法制定の意義を強調した。森山浩行衆院議員は「排外主義に陥らず、調査に重心を置いた法案。対象を広げつつ、人権への配慮も明確にしている」と多文化共生社会を踏まえた法案になっているとした。（編集担当：森高龍二）

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