公害等調整委員会は１２日、昨年度の公害苦情調査の結果概要を発表した。件数は前年度より２２２２件減少し、４年連続して減少したものの、苦情受付件数６万６９３１件と１日あたり１８３件の苦情を受け付けていた。


　苦情内容では「騒音」が３９．５％と最も多く、次いで「大気汚染」（２６．５％）「悪臭」（１９．２％）「水質汚濁」（９％）「振動」（５．２％）「土壌汚染」（０．５％）「地盤沈下」（０．１％）と続いた。


　いわゆる、これら「典型７公害」以外の苦情では「廃棄物投棄」（８００４件）特に廃棄物投棄のうち７６．４％（６１１２件）は「生活系」で出たものだった。


　苦情発生原因別では「工事や建設作業」によるものが全体の１９．６％を占めた。そのうちの８５％は「建設業」による原因だった。次いで「野焼き・焼却」による苦情で１４．３％（９５６７件）。また「投棄による廃棄物」が原因という件数が１０．３％あった。公害苦情の発生源を会社・事業所と個人に分類すると、会社・事業所が４６．２％、個人が３０．６％。


　同調査委員会によると昨年度内に全国の地⽅公共団体「公害苦情相談窓⼝」で直接処理し、完了した公害苦情件数は５万９２９６件で８割強は処理、また他の機関へ移送した件数は２２９１件、翌年度へ繰り越した件数は５７２１件となり、前年度の構成⽐とおおむね同様になったとしている。（編集担当：森高龍二）

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