全国知事会や全国市町村会、同議長会などの代表は１６日開かれた国と地方の協議の場で地方議員のなり手不足の解消、有用人財の確保のために立候補しやすく、議員就任も活動しやすい環境づくり進めるよう政府に要望した。


　知事会などは「就業者の９割を会社員等の被用者が占めている状況を踏まえ、立候補に伴う休暇制度や当選後の議員活動に伴う休暇・休職、任期満了後の復職を保障し、企業等による不利益な取扱いを禁止するための必要な法改正を行うよう」求めた。


　また「厚生年金の適用拡大が進んでいる状況を踏まえて、厚生年金への地方議会議員の加入実現を」と求めている。


　このほか「議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進すること」とし「中央教育審議会で改訂に向けた審議が行われている学習指導要領に学校と議会が連携した主権者教育の推進について明記すること」や「出前講座や模擬議会など議会自らが主体的に行う主権者教育の取組みに対する支援を講じるように」要請した。（編集担当：森高龍二）

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