高市早苗総理は臨時国会閉会に伴う記者会見で「積極財政で国力を強くする」と改めて強い決意を示し「成長する経済により、企業収益の改善と賃金上昇に伴う個人所得の増加を生み出すことにより、経済の好循環を実現し、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくっていくことで、財政の持続可能性を実現していく」と高市政権の姿勢を強調した。


　また積極財政は「責任ある積極財政」であるとし、これは「先を見据えた戦略的財政出動であり、決して、規模ありきで、いたずらに歳出を拡張していくことを意味するものではない」と説明。

「内閣官房に設置した『租税特別措置・補助金見直し担当室』において、片山さつき財務大臣を中心に無駄をそぎ落とした『筋肉質の財政支出』を目指す」と説明した。


　高市総理は「２０２６年度の税制改正・当初予算から可能な項目については見直しを進める」とし「こうしたワイズスペンディングの考え方に基づく戦略的財政出動により、強い経済を構築し、成長率を高めていくことと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比の着実な低下を図り、財政の持続可能性を確保しながら、国内外の市場の信認を高めていく」と考えを示した。（編集担当：森高龍二）

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