強い経済へ労働時間規制の在り方検討をと総理
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　高市早苗総理は２４日、規制改革推進会議に出席し、委員に対して「強い経済の実現、地方を伸ばし、暮らしを守るという二本柱で必要となる規制・制度改革を強力に進めてほしい」と要請した。


　特に高市総理は「労働時間規制」の在り方、医師による画像読影におけるＡＩ（人工知能）活用などＡＩの社会実装の進め方、農地の大区画化、植物工場の促進に関する規制の在り方、医療等データの利活用の促進、地域事情に応じた介護サービスの提供体制の見直しなどをスピード感を持って審議を進め、来年夏の規制改革実施計画策定を踏まえ、会議としての取りまとめを求めた。


　労働時間規制に対して高市総理は「日本成長戦略本部と連携しながら働き方改革関連法の施行状況、労働時間の動向を勘案しながら検討しなくてはいけないので、是非本部と連携し、現在の労働時間法制の運用や実態に関する業種・会社規模ごとの状況についての調査や労働者の現場の声なども踏まえ、生産性の高い柔軟な働き方の推進につながるように制度の在り方について検討をお願いしたい」と要請した。（編集担当：森高龍二）

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