高市早苗総理は２５日の日本経済団体連合会審議員会であいさつし「行き過ぎた緊縮財政で国力を衰退させることでなく、責任ある積極財政によって国力を強くする」と改めて、刻力強化への取組みを進める考えを強調した。


　高市総理は「同志国に見劣りしない水準の競争力のある『事業環境整備』を行っていく。

その一つが『大胆な投資促進税制』の創設」とし「高付加価値型の設備投資を強力に後押しする」との考えを述べた。


　また「量子や宇宙やフュージョンエネルギーなど、成長が見込まれ、研究開発の難易度が高い技術領域について『研究開発税制』を強化する。本日お集まりの皆様には、こうした予算や税制を大いに活用し『国内設備投資』によって、資本ストックの質を向上させ、供給能力を抜本的に強化いただくことを期待している」と期待を寄せた。


　高市総理は「２０２６年の春季労使交渉に向けて、経営者の皆様におかれては、改めて物価上昇に負けないベースアップ実現をお願いしたい」とし「官民連携し、日本経済の供給構造を強化、所得を増やすことで消費マインドをあげ、消費が増えることで事業収益も上がる。税率を上げずとも税収を増加させていける好循環を実現するため、一緒に戦っていただきたい」と協力を呼びかけた。


　また「Ｊ－ＰＯＰ、マンガ、アニメ、映画、ゲームといった日本の魅力的なコンテンツを生み出すアーティストやクリエイターを支援する」とし「５５０億円を超える補正予算を活用し、海外売上高２０兆円を目標に複数年で支援を約束した」と披露した。（編集担当：森高龍二）

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