高市早苗総理は２８日のXで「働き控えの解消と手取りの増加の観点から、基礎控除と給与所得控除を見直す議論を続けてまいりました。今年の年末調整から1人あたり２～４万円の所得税減税が納税者の皆様に届きます」と生活支援をアピール。


また「令和8年度税制改正に向けた議論の結果、基礎控除を物価に連動させて今後引き上げていくこととしました。給与所得の全納税者の8割をカバーする特例的な上乗せを行うことも決まりました」と税制面での生活応援策を紹介。


　そのうえで「これらを盛り込んだ法案を通常国会で成立させていただければ、全ての給与所得の納税者について、少なくとも１７８万円までは所得税が生じない『課税最低限１７８万円』が実現します」と法案成立に伏線を発した。（編集担当：森高龍二）

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