２０２６年度予算案での防衛費は沖縄に関する特別行動委員会（SACO）、米軍再編関連経費を含む歳出ベースで約９兆円と２０００年度（４兆９０００億円）に比べ、約４兆円の増、２５年度当初予算に比べ３０００億円増え、過去最高を更新し続けている。


　防衛省は「厳しい安全保障環境の中、日本を守り抜くために必要な予算」とし「現整備計画の始まった２０２３年度の約６兆８０００億円から着実に増額し続けている」と説明。

「防衛力の変革を加速する」という。


　まず「スタンド・オフ・ミサイルの増強加速」「自衛官の手当新設や拡充、隊舎・庁舎の環境整備で人的基盤を強化」「無人機の大量取得に着手」「陸自１５師団の創設、航空宇宙自衛隊の創設など組織の強化」の４本柱で取組むとしている。


　ただ防衛費は２００３年度から２０１２年度まで抑制へ取組み１０年間連続して減少させてきた。それが安倍政権下で一転して増加に転じ、以後、１４年連続して増加させ、特に２０２２年度からは急伸している。高市内閣は今年度の防衛費を補正予算などでGDP比２％に押し上げた。「防衛力強化のために必要な事業を積み上げた結果だ」としているが、通常国会で詳細についてチェックすることが必要だろう。（編集担当：森高龍二）

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