日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会（日本AALA＝国連の３分の2以上の国が参加する非同盟諸国首脳会議に日本で唯一参加資格を持つ団体）は米国が南米ベネズエラを軍事攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束・連行したことを受け、６日までに「ベネズエラの主権と独立を侵害した乱暴な侵略行為を強く非難する」とともに「即時釈放するよう求める」との声明を発表した。


　日本AALAは憲法を守り、非核・非同盟・中立の日本を目指す団体で、日本共産党とも距離を置いている。


　声明では「アメリカはカリブ海のベネズエラ沖に大規模な軍事力を展開し、麻薬関連を 口実に船舶を軍事攻撃し、１１０人以上を殺害、複数のタンカーを拿捕するなど、違法な軍事行動を続けてきた」と指摘。


　こうした行為に対し「国際的な抗議がおこってきたが、その声を無視した今回の攻撃はいかなる口実も許されない国連憲章と国際法を真っ向から踏みにじる暴挙」と非難している。


　声明は「カラカスのミラフローレス（大統領官邸）近くには市民が集まって、攻撃を非難し『このような攻撃が容認されれば、どの国の市民も自由も未来も持ちえない』と訴え国際的な連帯をよびかけている」とし「トランプ政権の暴挙を糾弾し、たたかうベネズエラ市民への連帯行動をよびかける」と呼びかけている。


　トランプ米大統領はマドゥロ大統領が「麻薬組織の親玉」として拘束理由にあげているが、石油資源が背景にある。政府は「力による現状変更は許されない」と中国をにらんだ発信を続ける一方で、今回の米国軍事行動には６日未明現在、言及していない。（編集担当：森高龍二）

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