中部電力が静岡県にある浜岡原発3号機と４号機の再稼働審査に耐震性確保上、耐震設計の目安となる重要な「基準値震動」について、過小評価のデータを原子力規制委員会に示していた問題で、勝野哲会長は８日、地元経済界の年頭会見で陳謝した。


　勝野氏は「原子力事業の根幹を揺るがしかねない深刻な事態だ」と自戒した。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は７日の記者会見で「明らかな不正行為だ」との受け止めを示していた。


　また中山氏は「前代未聞の事態だ」とも述べ「これまでの審査の信頼性が問われている。審査そのものをすべて見直す必要がある」と言及した。


　この問題は「基準値震動に関するデータを意図的に選定、過小評価している」疑いが公益通報制度により外部から原子力規制庁にあり、規制庁から中部電力に調査を要請。この結果、昨年１２月に社内で不正行為が確認された。規制委員会は再稼働に向けての審査を停止している。


　中部電力は「原子力事業の根幹を揺るがしかねない事案で極めて深刻に受け止めております」とプレスリリースし「透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査、再発防止策の検討等を行うため、当社からは独立した外部専門家のみで構成される委員会を立ち上げ、調査には全面的に協力する」旨を５日に発表していた。（編集担当：森高龍二）

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