高市早苗総理は８日、澤田純日米経済協議会顧問（NTT取締役会長）らによる表敬訪問を受け、昨年１０月、都内で開かれた日米財界人会議でまとめた重要な新興技術における日米協力の深化などを盛り込んだ「共同声明」を受け取った。


　高市総理は「日米経済協議会が日米経済関係強化に向け果たしている役割に敬意を表し、政府として提言をしっかり受け止め、企業関係者と緊密に意思疎通しながら更なる日米の経済関係の強化に努めていきたい」考えを伝えた。


　日米財界人会議は日米両国の主要企業１２０社以上を代表する日米経済協議会、米日経済協議会のメンバーで構成。先の共同声明では（１）共有された優先事項に沿った相互成長を促進する貿易・投資環境の確立（２）重要な新興技術における日米協力の深化（３） 新市場を開拓するための共同イニシアティブを柱にまとめている。


　具体には「双方に利益をもたらす投資関係を育み、国境を越えた投資に対する不必要な障壁を削減すること」や「人工知能（AI）、量子コンピューティング、半導体、エネルギー、重要鉱物、医薬品・医療機器、防衛、造船などの分野における研究開発、製造、商業 化に関する二国間の官民連携を強化すること」「国家安全保障上重要な基盤技術に関する輸出管理の連携を強化し、国家が支援する窃取や悪用から機微な知的財産を保護するために協働すること」などをあげている。（編集担当：森高龍二）

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