片山さつき財務大臣は中国が生産の多くを占めている「レアアース」について、「外交の武器に使うことは許容しがたいし、経済安全保障上も極めて問題との認識をG７は根幹の共通認識をしている」との考えを渡米前の記者会見で示した。


　片山大臣はクリティカルミネラルの財務大臣会合に出席するため１１日から１４日までの日程で渡米中。

「重要鉱物のサプライチェーンの安定化というのは日本も含めて各国の経済安全保障に、世界経済の安定に非常に重要な課題だ」として積極的に議論に加わっていきたい旨を語っていた。


　片山大臣は「中国政府が６日発表した日本向けデュアルユース品目の輸出管理強化について、措置対象や内容などに不明瞭な点もあるようだが、民生品を含む幅広い品目が対象となり得ること、再輸出規制導入を言っているので、第三国の輸出にも影響が生じグローバルなサプライチェーンに影響をもたらし得ることから非常に遺憾と考えている」と９日時点で話していた。


　また「非市場的に独占を確保した後に、これを武器として使う、ウェポナイズしているということが許容しがたいことで、世界経済にとってある意味危機的であり、経済安全保障上も極めて問題であるということが根幹の共通認識として少なくともＧ７国にはあるということで、国際機関も含めて世銀・ＩＭＦといったところも含めてこの問題を検討している」とした。


　片山大臣は「関係省庁から中国側に対し強く抗議していただいている。措置の撤回を求めたと承知しているので、今次会合でも参加国に対し、我々の考えを説明したい」としていた。（編集担当：森高龍二）

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