米の輸出「海外市場開拓に向け重点的に」と総理
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　政府は１３日、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応関係閣僚会議を開き、輸出額を２４年現在の１兆５０００億円から２０３０年に５兆円にする目標の達成には輸出拡大のペースアップとともに、まず、原発事故・ALPS処理水放出に伴う輸入規制への撤廃への取組みが最重要との認識を共有した。


　中国は宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟（コメを除く）、長野のすべての食品などを輸入停止しているほか、この１０都県以外の野菜、茶、果物、牛乳乳製品等についても放射性物質の検査項目が合意できていないため実質的に輸入停止になっている。

それでも中国への輸出額は昨年１月～１１月の実績で１６２２億円と前年より１２２億円、率にして８．２％増えていた。


　また香港も福島県の野菜、果物、乳製品等を輸入停止しているほか、ALPS処理水放出後、１０都県の水産物等を輸入停止にしている。ロシアはALPS処理水放出後、全都道府県の水産物を輸入停止にしている。一方、台湾は昨年、全ての輸入規制を撤廃した。


　高市早苗総理は会議で「輸入規制を継続している国・地域に対する早期撤廃の働きかけを強化するとともに動植物検疫等の協議を政府一丸となって進めるよう」指示したほか、米の輸出拡大についても「農林水産大臣が中心となって海外市場の開拓に向けた取組みを重点的に進めてください」と指示した。（編集担当：森高龍二）

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