トヨタ自動車が、6年連続で世界自動車企業2025年暦年販売台数トップが確実となったと時事通信やロイターなど有力マスコミが報じた。
ドイツのフォルクスワーゲン(VW)グループのウォルフスブルグ本社がいち早く、2025年のグループ全体の世界販売台数を、前年同期比で0.5%減の898万3900台だったと発表したからだ。
AUDIやPorscheなどを含めたVWグループは、欧州で電気自動車(EV)販売が回復したが、中国で現地BYDなどのEV専門メーカーとの競争が激化したこと、北米でもトランプ関税などが打撃となり、販売台数が減少した。
ただ、2025年にドイツおよび欧州で電気自動車の販売台数を大幅に増加させた。本拠地であるドイツでは、販売台数が9万3800台(60.7%増)に、欧州全体では約24万7900台(49.1増)となっている。核となっているのは、ID.7セダン「ID.」ファミリーの新しいベストセラーモデルで、販売拡大の大きな原動力だ。このモデルは、前年比132.0%の増加となる約3万5000台がドイツで販売され、欧州全域で人気があり、7万6600台(133.9%増)が販売された。2026年には「ID.ポロ」や、コンパクトSUVの「ID.クロス」の量産バージョンなど、多くのBEVを発売する。
なお、中国乗用車協会(CPCA)によると、中国第一汽車および上海汽車とのVW合弁販売会社2社合計の2025年の中国での販売台数は3位に低下したことが業界データで分かった。VWの販売シェアは10.9%で、2024年の12.2%から低下した。
結果、VWグループのなかで中核のVWブランド車は、世界中で473万台の車両を販売し、ヨーロッパにおける市場リーダーの座を強化した。厳しい市場環境の中、販売台数は前年とほぼ同水準(1.4%減)となった。好調なのはヨーロッパで、欧州(5.1%増)および南米(18.5%増)と、良好な販売を記録した。
が、しかし、中国(8.4%減)の市場環境は前述のとおり依然として厳しい状況が続いている。米国の関税政策は、北米における販売台数に大きな影響をもたらした(8.2%減)のは明らかなようだ。
いっぽう、日野、ダイハツの連結企業を含めたトヨタ自動車のグループ全体での世界販売台数は、2025年11月までの累計で1032万7976台となり、既にVWの通年を上回っていて、年間でVWに較べて15%以上の数字を記録しそうだ。また、6年連続の世界一が確実となった。いずれにしても、国内メーカー各社の世界生産・販売、国内生産・販売、輸出実績などの速報値は1月28日あたりに公表される。実績を見極めたい。
トヨタの実績は、トランプ米政権の高関税政策に伴う駆け込み需要も販売台数を押し上げた。北米市場では「カムリ」「シエナ」などハイブリッド車(HEV)の売れ行きが好調で、関税政策に後押しされた駆け込み需要は落ち着きつつあるものの、底堅い需要があると市場の傾向を説明した。(編集担当:吉田恒)
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