政府は２２日、１月の月例経済報告で「景気は米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」とした。


　先行きについて「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある」とした。

また「金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」と前月の「景気下押しリスクになっている」との表現から「リスクに留意する必要がある」に変わった。


　政府判断で１２月月例と１月月例を比較すると個人消費（持ち直しの動きがみられる）設備投資（緩やかに持ち直している）住宅建設（弱含んでいる）公共投資（底堅く推移している）輸出・輸入（概ね横ばい）生産（横ばい）倒産（増加がみられる）消費者物価（上昇している）などに変化はなかった。変化したのは貿易・サービス収支で、これは「赤字となっている」が「概ね均衡している」になった。


　ただ厚労省が２３日発表した毎月勤労統計の昨年１１月分結果確報によると、現金給与総額は２０２０年を１００として、１１月は９８・５と昨年１月から１１か月連続して実質では前年同月比でマイナスを続けており、労働者の賃金は物価上昇に追いつけていない。（編集担当：森高龍二）

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