新成人５００人調査で政治に期待は昨年の2.7倍
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　マクロミル（本社・東京）が今年の「二十歳の集い」対象者５００人に意識調査した結果、「日本の政治に期待できる」との回答者は８．８％、「どちらかと言えば、期待できる」が４７．８％、合わせて５６．６％が期待できると期待を示していた。同社が１月発表した。


　期待できるとした割合は２５年（２０．６％）の２．７倍に増えた。同社は増加の背景について「政治体制の変化や新政権への期待が多く挙げられた」としている。


　一方で「期待できない」（３２．４％）「どちらかと言えば、期待できない」（１１％）との回答も４３．４％と４割超えになった。


　日本の未来については「明るい」と答えたのは６．８％、「どちらかと言えば、明るい」は３８．４％となり、前年（２８％）に比べ１．６倍になった。ただ「暗いと思う」（１１．２％）「どちらかと言えば、暗いと思う」（４３．６％）で５４．８％が未来を明るくとらえることができない状況が生まれており、政治に課された責任は重いといえよう。


　ニュースの関心事では「経済・金融政策」が最も多く４４．２％。次いで「少子化対策」（３４．４％）だった。同社は「長引く物価高騰と実質賃金の伸び悩みを背景に、若年層にとっても経済・金融政策が生活に直結する課題として捉えられているようだ」と分析している。


　また夫婦別姓に関しては６３．３％が「夫婦同姓が良い」「どちらかと言えば、夫婦同姓が良い」と回答。一方で「夫婦別姓が良い」「どちらかと言えば、夫婦別姓が良い」との回答が１２．６％あった。２４．１％は「どちらとも言えない」と答えていた。


　調査は昨年１２月４日～１１日にかけ、男女各２５０人。

２００５年４月２日~０６年４月１日生まれの成人式参加対象者にインターネットリサーチで行っている。（編集担当：森高龍二）

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