総務省は６日、家計調査の「２０２５年平均」を発表した。2人以上世帯での消費支出が１世帯当たり月額３１万４０００円となり、物価高騰を反映し、名目で前年に比べ４．６％増、実質でも０．９％増えた。


　一方、２人以上の勤労者世帯での実収入は１世帯当たり６５万３９０１円と前年に比べ名目で２．８％増えたものの、実質では持ち家の帰属家族を除く総合で０．９％のマイナスになった。


　消費支出の傾向を見ると、穀類・菓子類などの食料が３１万４０００円の支出のうち、９万４８９５円と全体の３０．２％を占めた。食料は６年連続で実質減少となった。一方で電気代、ガス代など高熱・水道費用は２万4５４７円と実質で前年比２．５％の増加となった。衣服や履物は１万６３円、実質で前年比１．８％のマイナスとなり、食料や衣料品の購入を抑制、工夫して、やりくりしていた傾向がうかがえるものになった。


　勤労者の実収入は前年比で２０２１年から３年連続マイナスで、２０２４年は１．４％プラスに転じたものの、２５年はマイナス０．９％と再びマイナスになった。（編集担当：森高龍二）

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