給料は「アプリ」で受け取る時代へ。 デジタル給与、4月普及の衝撃と「100万円の壁」

　ついにお財布から「銀行口座」が消えるのか。2026年4月、年度替わりを機に大手・中堅企業で「デジタル給与払い」の導入が本格的な普及期を迎える。

　厚生労働省による「資金移動業者への賃金支払」の指定業者が出揃い、2026年春、日本の給与形態は大きな転換点を迎えている。これまでの銀行振込一辺倒から、日頃利用しているキャッシュレス決済アプリへ直接送金される「デジタル給与」は、チャージの手間を省きたいスマホ決済世代を中心に利用意向が高まっている。

　リクルートワークス研究所やMMD研究所、ビッグローブなどが実施した意識調査によれば、20代から30代の若年層の約4割から5割がデジタル給与の利用に前向きな姿勢を見せている。特に日常的な支払いの大半をキャッシュレス決済で済ませる層にとっては、銀行口座からアプリへチャージする手間がなくなるメリットは大きい。一方で、40代以上の層では依然として銀行振込への信頼が厚く、世代間での活用スタイルの差が鮮明になっている。

　私たちがまず注意すべきは、デジタル給与は「預金」ではなく、あくまでアプリ上の「残高」であるという点だ。資金決済法に基づき、決済アカウントの残高上限は「100万円」と厳格に定められています。もし給与振込によって残高が100万円を超えた場合、その超過分はあらかじめ紐付けた銀行口座へ自動的に払い出される仕組みだ。

　一方で、最も懸念される「業者が破綻した場合」の保証については、銀行のペイオフに近い、あるいはそれ以上に迅速な安全策が講じられている。厚生労働省の指定基準により、デジタル給与を扱う業者は必ず「保証機関（保証会社や保険会社など）」と契約することが義務付けられている。これにより、万が一業者が経営破綻し、自力での払い戻しが不可能になったとしても、この保証機関が「100万円までの残高」を肩代わりして全額弁済する。

　特筆すべきはそのスピードだ。銀行の預金保険制度（ペイオフ）が発動した場合、払い戻しまでに一定の時間を要することがあるが、デジタル給与の指定基準では「破綻から数日以内」に弁済を開始できる体制を整えることが認可の絶対条件となっている。これは、労働基準法が定める「賃金は全額、直接労働者に支払わなければならない」という原則を維持するためであり、生活資金が長期間凍結されないよう、極めて厳格な運用がなされている。

　アプリひとつで買い物も給与受け取りも完結する時代。便利な「デジタル」と確実な「銀行預金」のそれぞれの役割を理解して、自分に合った無理のない使い分けを心がけたい。あなたの勤務先が導入を決めた際、慌てないためには「100万円」を超える資産の退避先口座を今から整理しておくことが必要となるだろう。（編集担当：エコノミックニュース編集部）