キャッシュレス決済の裏で起きている「手数料」攻防。中小店舗が抱えるコストの正体
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今回のニュースのポイント


•手数料の仕組み：決済額の約3％程度が、カード会社やシステム利用料として店舗負担で差し引かれている


•透明化の動き：経済産業省の後押しにより、不透明だった「インターチェンジ手数料」の公開が2026年も加速


•店舗のジレンマ：便利さによる集客効果はあるものの、薄利多売の業種では手数料が経営の重荷になる


　新内閣が発足し、物価高に苦しむ中小企業の経営支援が喫緊の課題となっています。その中で改めて注目されているのが、キャッシュレス決済の「手数料問題」です。

今や財布を持たずに買い物ができる便利さは当たり前となりましたが、その「便利さのコスト」を誰が負担しているのか、改めて整理する必要があります。


　キャッシュレス決済を行う際、店舗は決済代行会社などに対して、売上の数パーセント（一般的に3％前後）を「加盟店手数料」として支払っています。これを家計に例えるなら、「100円の買い物をするたびに、お店側が3円を銀行やカード会社に自動的に徴収されている」状態です。


　特に2026年現在、議論の焦点となっているのが、手数料の内訳である「インターチェンジ手数料」の透明化です。これは、カードを発行した会社と、店舗を管理する会社の間で決済ごとに動く費用のことで、長年「ブラックボックス」とされてきました。この手数料が公開され、適正な競争が促されることで、最終的には店舗が支払う手数料の引き下げが期待されています。


　店舗側にとっては、キャッシュレスを導入しないと「お客様を逃す（機会損失）」一方で、導入すれば「利益が削られる」という板挟みの状況が続いています。特に利益率の低い飲食店や小売店にとって、この3％の差は死活問題です。


　政府は今後、キャッシュレス化をさらに進める一方で、中小店舗の負担をどう軽減するのか。インボイス制度との兼ね合いも含め、デジタル経済の健全な発展に向けた実務的な支援策が、今回の国会でも問われることになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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