国土交通省が描く縮小の羅針盤。立地適正化計画が地方自治体に強いる都市の選別

今回のニュースのポイント

・国策としての集約：国土交通省は立地適正化計画を策定した自治体に補助金を重点配分し、拠点への集約を促している

・財政のデッドライン：2040年代に倍増するインフラ維持費に対し、国は選別と集中という厳しい指針を自治体に突きつけている

・責任の所在：自治体独自の判断ではなく、国家全体の持続可能性を担保するための、中央主導の撤退戦略という側面

　日本全国どこに住んでも、同じような公共サービスが受けられる。この戦後日本が守り続けてきた大前提が、2026年の今、国土交通省の主導する国家戦略によって静かに書き換えられています。

　この構造を、限られた予算で運営する広大な公園に例えてみましょう。これまでは公園全体の芝生を整えてきましたが、国（国土交通省）から入り口付近の広場（居住誘導区域）を重点整備するなら補助金を出すが、奥の森の維持は自己責任だという厳しい条件を突きつけられた状態です。自治体は、地域全体の共倒れを防ぐために、この条件を飲まざるを得ません。

　行政が指定する居住誘導区域の内側であれば、将来にわたって水道やバス、医療施設などの利便性が維持されるよう、国の財政支援が優先的に投入されます。しかし、その外側では、老朽化したインフラの更新が事実上後回しにされるリスクを孕んでいます。これは自治体の怠慢ではなく、国が描いた生存のための選別というシナリオに、現場が必死に適応している姿なのです。

　国土交通省のこの方針は、限られたリソースを次世代に繋ぐための合理的な撤退戦略かもしれません。しかし、その線引きによって特定の地域の資産価値が下がり、住民の生活基盤が揺らぐという政治の痛み、すなわち、誰かに不利益を強いてでも社会全体を維持しなければならないという政治の重い決断、それは、常に現場である自治体と有権者に突きつけられています。

　私たちは今、駅に近いかどうかだけでなく、国土交通省の指針の下で自治体がどのような縮小の羅針盤を描いているのかを見極める必要があります。住む場所を選ぶことは、国と自治体が提示する未来の設計図に対し、自らの生活をどこに置くかという、最も切実な政治的な選択となりました。

　行政や国を責めるのは容易ですが、彼らもまた、次世代に負債を残さないという不退転の決意で、この重い十字架を背負っています。2026年の住まい選びに求められているのは、政治が示すこの新しい地図を直視し、より強固で持続可能なコミュニティを共に創り上げるという前向きな参画です。国が導き、自治体が整える持続可能な拠点へ身を置くことで、私たちは初めて、次世代へ誇れる豊かな社会を再構築する一歩を踏み出すことができます。政治が切り拓く新しい街の形に期待し、自らもその一員として未来を支えていく。そんな主体的で希望ある選択が、これからの時代を生き抜く鍵となるはずです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）