飲食料品の「消費税ゼロ」26年度内の実現を目指す方針。時限的な負担軽減策の検討と財源確保の課題
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今回のニュースのポイント


・飲食料品の軽減税率（8%）を2年間限定で「0%」とする方針。2026年度内の実現を目指し、制度設計の検討に入る。


・総務省家計調査に基づく民間の試算では、4人世帯で年間約8万～9.5万円の軽減効果。ただし、公的な確定値ではない。


・数兆円規模（5兆円前後との指摘）の減収分を赤字国債に頼らず確保できるか、出口戦略を含めた議論が継続される。


　高市首相は2026年2月20日の施政方針演説において、物価高対策の一環として、飲食料品に対する消費税率を2年間限定でゼロとする方針を打ち出しました。この構想は、現在適用されている8%の軽減税率を時限的に免除することを目指すものであり、2026年度内の実現に向けて党内および関係閣僚間での協議が進められる段階にあります。


　この方針が実現した場合の家計への影響について、総務省の家計調査（2025年公表値）をベースにした民間の試算によれば、外食や酒類を除く食料品支出において、4人世帯では年間で約8.2万円から9.5万円、単身世帯では約4万円前後の負担軽減に繋がる可能性があるとされています。ただし、これらは民間の試算であり、公的な確定値ではありません。政府は現在進めている暫定的な「賃金の壁」対策なども含め、段階的に政策を組み合わせることで、国民が手取りの増加を実感できる環境を整えていく議論を進めています。


　政府内では、本施策に伴う数兆円規模（5兆円前後との指摘がある）の減収分について、特例公債（赤字国債）に頼らない財源確保が留意事項として挙げられています。社会保障の安定財源とされる消費税の税率を動かすことによる波及効果や、2年間の期間終了後に円滑に税率を戻すための出口戦略については、専門家や野党側から慎重な制度設計を求める指摘が出ています。


　インターネット上の反応を確認すると、生活基盤を支える食料品の価格低下に期待を寄せる投稿が拡散される一方で、ニュースのコメント欄などでは、将来的な社会保障費の不足分を別の形で徴収される懸念や、制度の持続性を問う声が確認されます。賛成・反対両面から、財政の健全性と生活支援のバランスが注視されています。


　
　今後の焦点は、2026年度内の実現に向け、夏前に予定される中間取りまとめにおいて具体的な財源確保の道筋が示されるかどうかにあります。政府には、時限的な負担軽減策がもたらす経済効果と、長期的な社会保障制度の安定性をいかに両立させるか、客観的なエビデンスに基づく説明が求められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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