所得税の「103万円の壁」見直しを軸に検討。178万円案も含めた手取り増への議論と社会保険料負担の相克
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今回のニュースのポイント


・所得税の非課税枠（103万円の壁）を見直し、178万円程度までの引き上げ案を軸に検討。働く人の手取り増を目指す。


・2026年度の税制改正に向け、賃上げを実質的な可処分所得の増加に直結させるための「手取り増」を主要テーマの一つに据える。


・働き控えの要因となる社会保険料負担（106万円・130万円の壁）との整合性をどう図るかが、制度設計上の大きな焦点。
　


　賃上げが進む一方で生活実感が伴わないという課題に対し、政府は抜本的な対策の検討に入っています。高市首相は2月20日の施政方針演説において、いわゆる「103万円の壁」を自ら検討し、手取りをより適切に増やすための議論を行う考えを示しました。政府内では、基礎控除等の合計を178万円程度まで引き上げる案も有力な選択肢として議論されています。


　この構想は、2026年度の税制改正において「手取り増」を主要テーマの一つとして位置づけるものです。過去の物価上昇に対して据え置かれてきた非課税枠を見直すことで、現役世代の可処分所得を底上げする狙いがあります。一方で、一部の試算では、税制上の壁を引き上げても社会保険料の負担が生じる「106万円・130万円の壁」が残る場合、実質的な手取り増の効果が限定的になる可能性も指摘されています。


　そのため政府内では、2026年10月の実施を視野に、社会保険の適用範囲拡大と併せて、保険料負担による手取りの逆転現象を解消するための包括的な制度設計が進められています。税制と社会保障の両面から、いかに「働き損」を感じさせない仕組みを構築できるかが、政策の成否を分けることになります。


　プラットフォーム上の世論を確認すると、SNS上では「現役世代の負担軽減に繋がる」という期待の声が見られる一方で、ニュースのコメント欄などでは「保険料の引き上げ分で相殺されるのではないか」といった、実効性に対する慎重な意見も多く見られます。制度の細部が家計に与える影響について、国民の関心は極めて高い状況です。


　本施策の正念場は、名目上の控除額引き上げにとどまらず、税や保険料を差し引いた「実質可処分所得」の持続的な上昇を実現できるかどうかにあります。将来の社会保障制度の安定性を維持しつつ、現役世代の生活実感を向上させるという、難しいバランスを考慮した制度設計の具体化が待たれます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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