AI技術を活用した「能動的サイバー防御」の導入検討。生成AIの普及に伴う新たな脅威と安全保障の構造改革
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今回のニュースのポイント


・攻撃の兆候を事前に察知し無効化する「能動的サイバー防御」の導入に向け、2026年度を念頭に置いた法整備の議論が進展。


・生成AIによるフェイク情報の拡散やサイバー攻撃の高度化に対し、AI技術を用いた防御システムの構築を重点分野の一つとして検討。


・常時監視が「通信の秘密（憲法21条）」に抵触する可能性があり、法的正当性とプライバシー保護の線引きが最大の争点。


　デジタル社会の脆弱性を突くサイバー攻撃の脅威に対し、政府は守りの姿勢を抜本的に転換する議論を進めています。高市首相は2月20日の施政方針演説において、国民生活や経済活動を守るため、攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）」の導入と、その基盤となるAI技術の活用を加速させる考えを明らかにしました。


　この構想の柱は、サイバー空間における攻撃側の情報を平時から収集・分析し、被害が出る前に攻撃源を無効化することにあります。特に電力や金融といった重要インフラへの攻撃は社会機能を麻痺させる恐れがあるため、迅速な対応が求められています。また、生成AIが悪用されることによる高度な攻撃への対抗策として、AI自身に防御を担わせるシステムの開発を「成長投資・危機管理投資」の重点分野の一つとする案も浮上しています。


　しかし、この施策は日本国憲法が保障する「通信の秘密」との兼ね合いが極めて難しい課題となっています。攻撃の兆候を察知するために通信情報を広範囲に監視することは、私信の保護を侵害する恐れがあるためです。有識者会議では、どこまでの監視を公共の安全として許容するのか、法的根拠を明確にするための議論が2026年度の法整備を念頭に継続されています。


　インターネット上の反応を確認すると、SNS上では相次ぐ情報漏洩事件を背景に「攻めの防御への転換が必要だ」とする投稿が見られる一方、ニュースのコメント欄では「政府による監視社会化への懸念」や「誤検知による通信遮断のリスク」を問う声も少なくありません。


　今後の焦点は、能動的サイバー防御の導入に向けた新法の策定において、国民の権利と国家の安全をいかに高い次元で両立させるかにあります。AIが攻撃と防御の両面で主役となる中、技術の進化に遅れない実効性のある法的枠組みの構築が、2026年度以降の日本の安全保障の鍵を握っています。

（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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