今回のニュースのポイント


・地政学リスクの数値化：過去の地政学イベント発生時、資源関連株の目標株価は平均10パーセント前後上昇した実績がある。2023年のガリウム規制時にも主要証券が目標株価を引き上げており、今回も同様のプレミアムが投資家に意識されている。


・24日の公式発表と具体的対象：中国商務省は24日、日本の造船大手や航空エンジン大手、研究機関などの系列20社・団体を輸出禁止対象に追加。軍民両用品の輸出を原則禁止し、即日適用した。


・最終製品への波及懸念：EVモーターやエアコンコンプレッサーに必須のレアアース磁石は、対中輸入依存度が92パーセント（経産省2025年調査）に達する。調達リスクの顕在化は、将来的な製品価格の上昇を招くリスクを孕んでいる。


　2026年2月25日の東京株式市場では、中国による重要鉱物の輸出管理強化への観測から、非鉄金属や資源開発セクターが軒並み堅調な動きを見せています。前日の24日に中国商務省が、国内の造船大手や航空エンジン大手、研究機関などの系列20社・団体を輸出禁止対象に追加したことを受け、市場では供給網の不透明感を背景とした再評価が急速に進んでいます。


　過去の事例では、地政学イベント発生時に資源関連株の目標株価が平均10パーセント前後上昇した実績があります。供給網のリスクを織り込む形で、トレンドを追う裁定筋の追随買いもセクター全体のバリュエーションを押し上げています。


　実体経済への影響も無視できません。経済産業省の2025年調査によれば、EVモーターやエアコンコンプレッサーに必須のレアアース磁石は、対中輸入依存度が92パーセントに達しています。この構造的リスクは、代替供給網の構築コストも含め、最終的に家電やEVの販売価格を押し上げる要因となります。政府が豪州やカナダでの権益確保を急ぐ中、市場は地政学リスクヘッジの対象として、国内の資源再利用技術や独自権益を持つ銘柄を強く選好しています。

（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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