特殊詐欺・SNS型詐欺の最新状況──なぜ付け入られるのか
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今回のニュースのポイント


・被害の傾向：最新の統計によると被害件数・金額ともに高止まりしており、特にSNS広告やメッセージ機能を入り口とした非対面型の詐欺が激増しています。


・被害層の変化：従来の高齢者層を狙った特殊詐欺に加え、現役世代も含め幅広い層が標的となっており、将来への不安を突かれるケースが目立っています。


・構造的分析：AI技術やSNSのアルゴリズムが悪用され、信頼関係を短期間で構築する手口が高度化しており、個人の警戒心だけでは防ぎきれない巧妙さがあります。


　警察庁が公表した最新の犯罪統計によると、特殊詐欺およびSNSを経由した投資・ロマンス詐欺の被害が、社会全体で極めて深刻な課題となっています。かつては電話でのなりすまし（オレオレ詐欺等）が主流でしたが、現在はSNS上の著名人を装う偽広告や、マッチングアプリ等を介した交流を通じ、最終的に投資や送金を求める手口が急増しています。被害総額は高止まりが継続しており、現役世代も含め幅広い層が標的となっている状況が浮き彫りになっています。


　被害が拡大している背景には、SNSのアルゴリズムやデジタル技術が巧妙に悪用されている現状があります。詐欺グループは、利用者の興味や関心を分析し、将来への不安や投資への意欲を抱く層をピンポイントで狙い撃ちにします。また、最近ではAIによるディープフェイク技術を用いて、本人の声や映像で投資を勧誘する動画まで作成されており、「有名人が言っているから安心だ」という心理的な防壁が容易に突破される構造が出来上がっています。


　被害者層の変化も顕著です。これまでは「家族を守りたい」という高齢者の心理が突かれてきましたが、現在は「将来のために資産を増やしたい」と考える30代から50代の現役世代や、孤独感から心の繋がりを求める層がターゲットとなっています。SNS型投資詐欺では、一度少額の配当を出すことで信頼させ、さらに多額の資金を引き出した瞬間に連絡を絶つという、段階的な信頼構築の手口が共通しています。こうした「心理的な返報性」や「機会損失への恐怖」を煽る手口が、理性的判断を鈍らせる一因となっています。


　今後の視点として求められるのは、被害者を責めるのではなく、詐欺を可能にしているデジタルプラットフォーム側への規制強化と、社会全体での情報共有です。

警察庁は金融機関と連携した水際対策を強化していますが、非対面でのやり取りが主流となる中で、個人の金融リテラシー向上は不可欠です。SNS上で知らない相手から金銭の話が出た際は、一度立ち止まり、家族や公的機関に相談するというシンプルな行動を習慣化することが、構造的な罠から身を守るための最も有効な手段になると受け止められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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