米テック決算総括　AI投資の「収益化」は進んでいるか、市場による選別の加速
画像（1枚）

今回のニュースのポイント


・AIインフラ需要の継続：2月25日発表のNVIDIA決算は、データセンター売上が 9,345億円（$62.3B）、前年比75%増を記録し、依然として旺盛なインフラ投資を象徴しています。


・収益化への厳しい目：Azureが37%増、Google Cloudが48%増、AWSが24%増 と高成長を維持していますが、市場は巨額な資本支出（CapEx）に対する投資収益率（ROI）を厳格に選別し始めています。


・日本経済への波及：東京エレクトロンやSCREENなどの国内装置メーカーでは受注が急増しており、SEMI（国際半導体製造装置材料協会）による「世界装置投資25%増」の見通しと連動する動きが見られます。


　2026年2月公表の主要テック決算は、AIブームが「期待」から「実力検証フェーズ」へ突入したことを鮮明にしました。特に NVIDIAの2026会計年度第4四半期決算（2/25） は、データセンター向け売上が 9,345億円（$62.3B、前年比75%増） に達し、次世代AIチップ「Blackwell」の量産開始により、インフラ供給側としての独走態勢を固めています。


　決算ハイライト（1ドル＝150円換算）


・NVIDIA（2/25）: データセンター部門が 9,345億円 と驚異的な成長。Blackwellの量産が収益を牽引。


・Microsoft（1/29）: Azure売上が37%増（うちAI寄与22ポイント）と堅調。一方で、投資対収益への懸念から株価は一時11%下落。


・Alphabet（2/3）: Google Cloudが48%増。年間資本支出は 26.2兆円～27.7兆円 規模に拡大。


・Amazon（2/5）: AWSが24%増。年間で 約30兆円 規模の投資計画を継続。


　市場の関心は、もはや「AIへの投資表明」ではなく、具体的なキャッシュフローの裏付けへと移っています。

MicrosoftはAzureの伸びが鮮明なものの、投資負担による利益率への影響が精査されています。AlphabetやAmazonもクラウド部門の高成長を維持していますが、合計で26兆円～30兆円規模に達する資本支出 に対し、市場はROI（投資利益率）の評価を一段と厳しくしています。


　日本経済への影響という観点では、米テック企業によるインフラ投資の継続が、TSMC熊本工場や東京エレクトロン、SCREENホールディングスといった国内装置メーカーへの受注急増を招いています。SEMIが予測する世界装置投資25%増 という追い風を受け、国内製造業の業績を下支えしています。


　一方で、米テック株のボラティリティ（価格変動）の高まりは、日経平均のハイテク銘柄に連動安のリスクをもたらしています。2026年後半に向けて、AIによる生産性向上が「実利」として企業の業績に反映され、名実ともに経済成長のドライバーとなれるかどうかが、大きな分岐点となる見通しです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

編集部おすすめ