ガソリン価格157円台で推移　補助金終了後も続く高止まり、4月の軽油支援期限で迫る税制判断
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今回のニュースのポイント


・2026年2月26日時点のガソリン全国平均は157.10円。補助金終了後も一定の価格水準を維持。


・2026年4月1日には軽油等に残る激変緩和措置が期限を迎え、物流コストへの影響が懸念。


・1ドル＝153円台の円安を背景に、補助金という「対症療法」から税制改正という「抜本策」への議論が再燃。


経済産業省が2026年2月26日に発表したレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットル当たり157.10円となりました。2025年末にガソリン価格の激変緩和措置（補助金）が終了した後も、150円台後半での「高止まり」が続いています。1年前の同時期と比較すると、全国平均は約10円高い水準にあり、月60リットルを給油する家庭では月額600円、年間で7,000円以上の追加負担が生じている計算になります。


　現在の焦点は、2026年4月1日に期限を迎える「軽油・灯油・重油」等への激変緩和措置の行方です。ガソリンへの補助は先行して終了しましたが、産業や物流の下支えとして継続されてきたこれらの措置が切れることで、春以降、配送コストやビニールハウスの加温コストが一段と上昇するリスクを孕んでいます。


　こうした中、議論が再燃しているのが税制の抜本的な見直しです。特に注目されているのが、ガソリン価格が160円を3カ月連続で超えた際などに、ガソリン税を一時的に1リットルあたり約25円引き下げる「トリガー条項」の凍結解除です。これまでの補助金制度は、石油元売り会社に国費を投入して価格を抑える「対症療法」でしたが、価格高騰時に直接税負担を軽くする仕組みであるトリガー条項への切り替えを求める声が強まっています。


　市場関係者や野党からは、「不透明な補助金ではなく、減税という形で家計への恩恵を明確にすべきだ」との主張があります。一方、政府・与党内には、上乗せ分である「暫定税率」を含めた数兆円規模の税収減が、道路整備や地方交付税の財源不足を招くとして慎重な姿勢を崩していません。


　生活者の視点で見れば、157円という価格は1ドル＝153円台まで進んだ円安の影響を強く受けています。補助金という「盾」を失った現在、原油の輸入価格が為替変動によってダイレクトに小売価格へ反映されるため、家計や中小事業者の不安は払拭されていません。


　今後の焦点は、4月の新年度予算執行と合わせ、政府が「補助金なき後の物価対策」としてどのようなカードを切るかです。単なる期限の延長ではなく、ガソリン税の二重課税問題を含む税制のあり方にどこまで踏み込めるのか。国民の関心は「補助金の有無」から「負担の正当性」へと移っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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