1月の住宅着工、持家が6.6％増と大幅反発　資材高一服でマイホーム需要が回復傾向へ
画像（1枚）

今回のニュースのポイント


・総戸数：5万5,898戸（前年同月比0.4％減）。3か月連続のマイナス。


・持家（注文住宅）：1万4,418戸（同6.6％増）。10か月ぶりの増加で、底打ち感が鮮明に。


・貸家：2万4,032戸（同1.5％減）。3か月連続の減少。


・分譲マンション：7,370戸（同18.6％減）。物件供給の端境期にあたり、大幅な落ち込み。


　国土交通省が2026年（令和8年）2月27日に発表した1月の新設住宅着工統計によると、総戸数は前年同月比0.4％減の5万5,898戸となりました 。貸家や分譲住宅が減少したため全体では3か月連続のマイナスとなりましたが、住宅市場の「本丸」である持家が6.6％増と10か月ぶりに増加へ転じ、需要回復に向けた明るい兆しが見えています 。


　利用関係別で注目すべきは、個人の注文住宅である「持家」の急回復です。前年同月比6.6％増の1万4,418戸となり、10か月ぶりに前年実績を上回りました 。背景には、長引く資材価格の高騰に一定の落ち着きが見え始めたことや、住宅メーカー各社が進めてきた省エネ性能向上による付加価値提案が、一次取得層に受け入れられ始めたことが挙げられます。


　一方、賃貸マンションなどの「貸家」は1.5％減の2万4,032戸と、3か月連続の減少となりました 。

金利の先高観から投資家が慎重な姿勢を崩しておらず、特に公的資金による貸家が11.3％減と大きく落ち込んでいます 。


　分譲住宅は4.8％減の1万7,035戸でしたが、内訳は明暗が分かれました 。一戸建分譲が8.8％増と4か月連続で増加したのに対し、マンションは18.6％減と大幅な減少を記録 。マンション着工は大型物件のタイミングに左右されやすいものの、都心部の価格高騰が実需層の購買力を超えつつある懸念も残ります。


　国交省では、持家の増加については評価しつつも、全体としては依然として「弱含み」の状態が続いているとみており、今後の金利動向や物価の推移が住宅投資に与える影響を注視していく方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

編集部おすすめ