157円台の円安を止めるのは米雇用統計か。市場が注視する「利下げシナリオ」の分岐点
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今回のニュースのポイント


・6日発表の注目度：週末金曜日の米雇用統計は、FRBが6月の理事会で利下げに踏み切れるかどうかの最大の判断材料となります。


・予想とコンセンサス：非農業部門雇用者数は「十数万～20万人増前後」が予想されています。

中東リスクによるエネルギー価格高騰が、雇用の強気継続＝利下げ遠のきという懸念を生んでいます。


・ドル円への影響：157円台に達した現在の円安を受け、市場では介入警戒感が意識される水準に接近しているとの見方もあり、雇用統計が強ければ一段の緊迫感が生じる可能性があります。


　1ドル157円台という深刻な円安水準で迎える今週。そのクライマックスとなるのが、3月6日（金）夜に発表される米2月雇用統計です。現在、為替市場を支配しているのは「米国は利下げできないのではないか」という疑念です。中東情勢の悪化で原油価格が高騰すればインフレが再燃し、FRBは金利を高く保たざるを得なくなります。今回の雇用統計は、その疑念を決定づけるイベントとなります。


　市場の注目は主に3点です。第一に、非農業部門雇用者数は十数万から20万人増前後が予想されていますが、これが底堅い伸びを維持しているか。第二に、平均時給の上昇率。そして第三に、失業率です。もし雇用者数が予想を上回り、時給も高止まりしていれば、市場の利下げ期待は後退し、ドル高・円安にさらに拍車がかかることになります。

157円台での推移が続く現状では、わずかな上振れが市場の介入警戒感を一段と刺激し、為替相場のボラティリティを高める要因となりかねません。


　なぜ今回の雇用統計がこれほどまでに深刻なのでしょうか。それは、現在の円安が日本の金利が低いからという理由だけでなく、米国の景気が強すぎて金利が下がらないからという理由で加速しているからです。日本の輸入物価を抑えるためには、皮肉なことに、米国の雇用市場がある程度冷え込むことが必要になっています。


　投資信託や外貨資産で運用を行っている方々にとって、6日深夜の数字は資産価値を大きく左右する分水嶺となります。結果を受けてドル円がどう反応するか。157円台という水準が過熱なのか、それとも新たな常態の入り口なのか。週末のマーケットを揺るがすビッグイベントを前に、週半ばの今は、保有資産のバランスを再点検する重要な局面と言えるでしょう。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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