ホルムズ海峡緊迫、日本の原油9割に影。高市首相「万全期す」の真意
画像（1枚）

今回のニュースのポイント


・生存圏の要：日本の原油輸入の約9割、LNGの約2割がホルムズ海峡を通過。封鎖は日本経済の文字通りの「停止」を意味する。


・高市首相の姿勢：3月2日の予算委で、有事の監視体制と「石油備蓄254日分」の活用を含めた万全の対応を強調。


・経済安保の課題：備蓄は「時間を稼ぐ手段」に過ぎず、長期化した場合の価格高騰と物資不足への対策が急務。


　日本経済の心臓部を動かす「血流」が、危機に瀕しています。3月2日の衆院予算委員会で、高市首相は中東情勢に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクに対し、「万全を期していく」と述べ、強い警戒感を示しました。日本の原油輸入の約90%がこの海域を通過するという事実は、供給路の途絶が即座に日本国民の生活を脅かすことを意味します。


　政府が現在確保している石油備蓄は、官民合わせて約254日分（2026年3月現在）。これは世界最高水準ですが、封鎖が長期化すれば価格は暴騰し、備蓄はあくまで「代替ルートや供給源を確保するまでの時間稼ぎ」に過ぎなくなります。高市政権がエネルギー安保を経済政策の柱に据えるのは、この脆弱性を克服するために原発再稼働やGX（グリーントランスフォーメーション）を加速させ、輸入依存度を構造的に下げる狙いがあります。


　ビジネスパーソンにとって、ホルムズ海峡の動向は原油価格（WTI）を通じたコスト増だけでなく、物流やサプライチェーン全体の崩壊リスクを意味します。政権が打ち出す「監視体制の強化」が実効性を持つのか、また有事の際の資源配分計画がどう策定されるのか。エネルギー安保は今や、外交上の課題ではなく、日本企業の持続可能性を左右する経営課題そのものです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

編集部おすすめ