中国刺激策を待つ日本経済の脆さ。外需に景気を委ねる依存の正体
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【今回のニュースのポイント】


・全人代への過度な期待：中国政府の景気刺激策が、低迷する日本の輸出企業の救世主になるとの「他力本願」な見方が市場を支配しています。


・内需の空洞化：国内需要が冷え込んでいるため、企業は収益の柱を海外、特に中国の政策動向に頼らざるを得ない構造的欠陥を抱えています。


・他国に委ねるリスク：中国の政策変更や地政学リスク一つで、日本経済のシナリオが容易に崩れ去る不安定な状態が続いています。


　中国で開幕した全人代（全国人民代表大会）を巡り、日本の市場関係者はその景気対策の規模を固唾をのんで見守っています。中国経済が再浮上すれば、低迷していた日本の製造業や輸出企業にも恩恵が及ぶという期待が、株価を下支えしています。


　ここで冷静に立ち止まって感じるのは、「なぜ日本の景気回復のスイッチが、これほどまでに他国の政策決定に委ねられているのか」という主体性の欠如に対する違和感です。 多くの企業にとって対中売上比率は無視できない規模に成長しましたが、それは裏を返せば、日本の国内需要がそれだけ脆弱であり、自国だけで成長サイクルを回せなくなっていることの裏返しでもあります。


　この構造で目先の恩恵を受けるのは、中国の公共投資や消費刺激策の波に乗る大手輸出企業や、それを見越した投資家です。一方で、その不安定な「外頼み」の影で、物価高に喘ぐ国内の内需関連産業や家計は、置き去りにされたままです。


　景気を“外に委ねる”状態は、果たしていつまで続くのでしょうか。他国の恩恵を待つ「期待」の裏にあるのは、自国の足元を固める力を失いつつある日本経済の、深刻な依存構造に他なりません。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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