中国GDP目標4.5～5.0％へ。減速容認の裏で「国防費7％増」が示す習政権の優先順位
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【今回のニュースのポイント】


・GDP目標の引き下げ：25年の「5.0％前後」から「4.5～5.0％」へ下方修正。不動産不況や雇用不安による景気減速を公式に容認しました。


・軍拡路線の継続：国防予算は前年比7.0％増（約43.4兆円）と高水準を維持。日本の防衛費の約4.8倍に達する規模です。


・「発展と安全の統合」：経済成長だけでなく、AIや無人兵器を活用した「軍事の知能化」を急ぎ、対米競争力を強化する姿勢を鮮明にしました。


　北京で5日に開幕した全国人民代表大会（全人代）において、中国政府は2026年の経済成長率目標を「4.5～5.0％」に設定しました。前年までの「5.0％前後」という目標を維持できなかったことは、不動産不況の長期化や消費低迷という、中国経済が直面する厳しい現実を習近平指導部が認めた形です。


　ここで多くの人が感じる違和感は、「経済が苦しいはずの中国が、なぜ国防費だけは平然と7％もの増額を維持できるのか」という点です。 構造を解剖すると、中国の国家運営のプライオリティが「経済発展」から「国家安全」へと劇的にシフトしていることがわかります。専門用語で言えば「発展と安全の統合」です。李強首相が政府活動報告で強調したのは、経済成長の数字よりも、米国との長期競争を見据えた軍事力の知能化と、新領域（宇宙・サイバー）での優位性確保でした。
　
　この軍拡路線によって「損」を被るのは、景気浮揚のための大規模な財政出動を期待していた一般消費者や中小企業です。軍事予算が優先されることで、福祉や内需喚起に回る資金は実質的に抑制されます。一方で「得」をするのは、国家戦略に直結する先端技術企業やAI・無人兵器開発を担う国防産業です。


　中国の経済目標引き下げは、世界経済にとっても「需要消失」という負のシグナルとなります。経済という足元の土台が揺らぐ中で、軍事という巨大な上部構造を支え続ける歪な構造。この「不均衡な軍拡」がアジア、そして世界の安全保障と経済循環にどのような影を落とすのか。中国という巨像の向かう先は、もはや経済合理性だけでは測れなくなっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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