政府の「景気緩やかに拡大」は本当か。GDPと生活実弾の埋まらぬ溝
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【今回のニュースのポイント】


・統計と実益の乖離：企業の利益や輸出がGDPを押し上げても、国内の個人消費は物価高に押されてマイナス圏を彷徨っています。


・「K字型」の回復：一部の輸出企業や富裕層は潤う一方で、内需型企業や一般家計は取り残される「格差を伴う回復」が進行しています。


・心理的な景気後退：将来の増税や社会保険料増を見越し、消費者が「防衛的」になることで、数字上のプラス成長を打ち消す閉塞感が漂っています。


　政府の月例経済報告で繰り返される「景気は緩やかに回復している」という文言。これを聞いて「その通りだ」と首を振る生活者が、一体どれほどいるでしょうか。日経平均株価が歴史的な高値圏にあっても、私たちの日常にあるのは「回復」ではなく、じわじわと生活水準が削り取られる「収縮」の感覚です。


　ここで直視すべき違和感は、「企業の儲けを示す数字は良いのに、なぜ家計の数字（個人消費）はこれほどまでに冷え込んでいるのか」という点です。 構造を分析すれば、現在の成長は「円安による企業の円建て利益の膨張」に依存しており、それが国内の賃金や消費へ十分に還流していないことがわかります。専門用語で言えば「トリクルダウンの不全」です。


　この「実感なき景気回復」の中で得をしているのは、外貨を稼ぎ、円安を利益に変えられるグローバル資本です。一方で損を被るのは、円安による輸入コスト増を価格転嫁できず、実質賃金の低下に苦しむ国内の消費者と内需企業です。


　景気の良し悪しを株価やGDPだけで測る時代は終わりました。本当の景気回復とは、数字が踊ることではなく、生活者が未来に対して「明日は今日より豊かになる」と確信できる状態を指します。その確信が持てない限り、いくら統計上の数字を積み上げても、それは空虚な「看板」に過ぎません。

（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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