株価暴落後の再起なるか。本日8:30発表「家計調査」が示す消費の真実
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【今回のニュースのポイント】


・消費の底打ちが見えるか：1月分のデータではありますが、物価高による買い控えに歯止めがかかっているかどうかが最大の焦点です。


・実質賃金との連動性：昨日の実質賃金プラスという朗報が、実際の支出にどう結びついているか。

その兆しを探ります。


・パニックを鎮める生活実感：株価が乱高下する時こそ、こうした地に足のついた数字が投資家の正気を取り戻す材料になります。


昨日の日経平均株価2,892円安という衝撃を、私たちはどう受け止めるべきでしょうか。市場がパニックに揺れるとき、最も確かな答えをくれるのは、モニター上のチャートではなく、私たちの財布の中身の動きです。


本日午前8時30分、総務省から発表される家計調査（1月分）。これは、日本中の世帯が何に、いくらお金を使ったかを集計した、いわば日本経済の家計簿です。


今回の注目点は、長らく続いた買い控えに終わりが見えるかどうか。昨日、実質賃金が13カ月ぶりにプラスに転じたことが報じられましたが、今回の家計調査はその前夜の数字です。もし、ここで消費の底堅さが確認されれば、賃上げが消費を押し上げるというシナリオに強い説得力が生まれます。


投資家が今、最も恐れているのは景気後退（リセッション）です。しかし、もし私たちの生活が、物価高を乗り越えて一歩前に踏み出していることが数字で示されれば、昨日の暴落は単なる過剰反応だったという結論に導かれます。


取引開始の30分前に出るこの数字。

昨日の嵐を乗り越え、今日を反撃の一日にできるかどうかの、最初の試金石となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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