節約の裏で「車・家電」が売れる怪。家計調査に見る「二極化消費」の正体
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今回のニュースのポイント


・実質1.0%減の陰で「耐久財32.6%増」： 全体の消費支出は減少傾向にあるものの、自動車や家電などの高額商品への支出が急増。物価高による節約と、必要投資への支出という消費の二極化が鮮明になった。


・消費者心理は27カ月ぶり改善： 消費者態度指数が45.2に達し、悲観ムードが大幅に抑制。米雇用統計や中東リスクを「賃上げ実感」が上回る構造が見え始めている。


・春闘を先取る「攻めの消費」： 3月春闘の満額回答ラッシュを前に、家計が「将来の所得増」を確信して大型購入に踏み切った可能性が高い。これが今後の内需主導型成長のエンジンとなる。


　総務省が発表した1月の家計調査は、日本経済の「消費の歪み」を鮮烈に描き出しました。全体の実質消費支出は前年比1.0％減と、依然として物価高が生活を圧迫している現実を示しています。しかし、その内訳を覗くと、市場が注目すべき「反転の予兆」が隠されていました。


　自動車や家電を含む「家庭用耐久財」への支出が、実質32.6％増という驚異的な伸びを記録したのです。これは、生活必需品においては徹底した節約を行いながらも、将来の生活効率を高める投資や、長く買い控えていた高額商品に対しては財布の紐を緩めるという、家計の「選別」が始まっていることを意味します。


　あわせて発表された消費者態度指数は45.2と、27カ月ぶりの水準まで改善しました。中東情勢の緊張や海外の雇用不安といったノイズを、国内の「賃上げ期待」という実感が打ち消しつつあります。家計が将来の所得増を確信し、大型購入という形で「攻め」に転じたことは、内需セクターにとってこの上ないポジティブ材料です。

（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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