経済安保で2500億円規模の追加支援。半導体・重要鉱物の国内生産を強化
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今回のニュースのポイント


・政府は2025年末、AI・半導体産業基盤強化フレーム等を通じて、AI・半導体および重要鉱物のサプライチェーン強化に向け、一般会計・特別会計合わせて2,525億円規模の補正予算案を閣議決定しました。


・このうち約900億円規模が、リチウム、コバルト、ニッケル、レアアースなどの重要鉱物確保に充当される見通しです。

資源探査支援や国家備蓄の増強が柱となります。


・経済産業省は、蓄電池関連に最大約13.8億ドル（約2,100億円）、ローム・東芝などのパワー半導体連合に対し最大1,294億円を上限とする補助金支援を決定するなど、国内生産基盤の整備を加速させています。


　米中対立や地政学リスクに伴う供給途絶への懸念を背景に、政府は経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」の国内生産基盤の強化を継続しています。2025年末には、AI・半導体産業基盤強化フレーム等を通じ、次世代技術およびリチウム・コバルトといった重要鉱物のサプライチェーン強靭化を目的とした、総額2,500億円規模（一般会計・特別会計合わせて2,525億円）の補正予算案が閣議決定されました。


　今回の予算パッケージでは、重要鉱物の安定確保に向けた約900億円規模の配分が注目されています。電気自動車（EV）や次世代通信機器に不可欠なリチウム、ニッケル、レアアース等は特定の国への依存度が高く、経済産業省はこれら資源の探査支援や長期購入契約の促進、国家備蓄の増強を戦略的に進める方針です。


　半導体や蓄電池分野では、すでに大規模な助成スキームが実行段階に入っています。蓄電池関連では最大約13.8億ドル規模の支援計画が進められているほか、パワー半導体分野ではロームと東芝の共同生産プロジェクトに対し、最大1,294億円を上限とする補助金支援を決定した事例があります。こうした政府支援は、工場建設等の設備投資だけでなく、長期的な電力供給や人材確保策とセットで提示されるのが特徴です。


　各国の動向に目を向けると、米国や欧州でも「外国依存度の高い特定分野での国内投資」を補助する政策が競争的に進展しています。経済産業省や内閣官房の資料では、日本国内に先端技術の生産拠点を引き留めることが、産業競争力の維持のみならず、有事の際の安全保障に直結するとの認識が示されています。


　今後は、北海道や九州、北関東などで新設・増設される大規模工場の稼働に向け、補助金による「呼び水効果」が地域の雇用や関連産業にどの程度の波及効果をもたらすかが焦点となります。

国家戦略としての特定重要物資の確保は、単なる産業政策の枠を超え、日本の経済安全保障の基盤を左右する重要な局面を迎えています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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