ドル円159円台、160円接近が現実味。適正水準の試算から13円超の乖離

今回のニュースのポイント

・12日昼時点のドル円相場は1ドル＝約159円と、前日の158円台後半から一段と円安が進行。テクニカル的なレンジ上限である160円の心理的節目が強く意識される局面に入っています。

・大手証券やシンクタンクなど複数のリサーチ機関の分析では、実質金利差からみたファンダメンタルズに見合うドル円の適正水準は140円台前半～半ばと試算。現在の159円近辺は、こうした試算上の水準と比べて13円以上円安方向に振れており、「オーバーシュート」とする見方も出ています。

・財務省の2025年貿易統計速報では、輸出額が過去最高を更新した一方で、輸入額も高水準で推移。通年の貿易赤字は2兆6,507億円（約2.6兆円）に達したことが報告されています。

　外国為替市場で「160円接近」が現実味を帯びています。12日昼時点のドル円相場は1ドル＝約159円と、前日の158円台後半から一段と円安方向に振れました。市場では、2月までレジスタンス（上値抵抗線）とされていた158円台を明確に突破したことで、テクニカル的に158～160円のレンジ上限を試す「円安行き過ぎゾーン」に入ったとの見方が広がっています。

　円安進行の主因は、依然として強固な「日米金利差」にあると分析されています。米国ではインフレ抑制のための利下げ開始が後ずれするとの見方が根強い一方、日本側はゼロ金利解除後も緩やかな利上げにとどまっており、金利差を利用した円売りが継続する構図です。しかし、複数のリサーチ機関の分析によれば、実質金利差からみたファンダメンタルズに見合う適正水準は140円台前半～半ばとされており、現在の159円近辺はこうした試算上の水準と比べて13円以上も円安方向に振れており、「オーバーシュート」とする見方も出ています。

　この円安は日本経済に二面性をもたらしています。自動車や機械、半導体製造装置などの輸出企業にとっては、円建て換算の利益がかさ上げされる業績押し上げ要因となります。

　家計への影響についても、市場では注視されています。輸入物価の上昇は、賃金上昇を上回るペースで食料や日用品の価格を押し上げ、実質賃金の低下を通じて消費マインドを冷え込ませるリスクがあります。賃上げの恩恵がこの物価上昇に追いつかなければ、生活防衛的な支出抑制が内需の抑制要因になるとの懸念が示されています。

　今後の焦点は、160円の大台を前にした政府・日銀による為替介入を含めた対応です。市場では2026年後半にかけて日米金利差が縮小し、円高方向へ調整されるとのベースシナリオも描かれていますが、足元の急激な変動に対して介入が発動されるかどうかが、後場のマーケットにおける焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部）