副業容認は企業の8割超へ。収入確保とスキル向上を目的とする会社員の現状

今回のニュースのポイント・副業に関心を持つ層は6～7割、新卒世代でも60％超： パーソルキャリアの調査によれば、正社員のうち副業に関心を持つ層は6～7割に達しています。また、マイナビ等の調査では新卒予定者の60％超が将来の副業や投資を視野に入れた人生設計を立てており、若い世代ほど複数の収入源を確保する志向が強まっています。・経団連の調査で、企業の83.9％が「副業容認・予定」： 経団連が実施したアンケートによれば、回答企業の83.9％が副業を認める方針（すでに認めている、または認める予定）にあります。リモートワークの普及で在宅勤務経験者が40％程度に達し、可処分時間が増加したことも背景にあります。・副業収入の理想と現実に「約58万円」の差： 転職サイト等の調査では、副業で得たい理想の年収（平均125.9万円）に対し、実際の平均収入は67.8万円と、約58万円の差があることが示されています。経験者の約6割が年収1万円未満に留まる一方、31万円以上を得る層も15％超存在し、収入差が鮮明になっています。 日本経済の不透明感が強まるなか、会社員の間では「副業」を一時的な傾向ではなく、継続的な収入確保の手段として組み込む動きが具体化しています。パーソルキャリア等の調査では、正社員の2～4割程度が副業を経験しているとされ、将来的な実施に意欲を持つ層は全体の6～7割に達しています。 企業側の姿勢も変化しています。経団連が公表した調査によれば、加盟企業を中心とした組織の83.9％が副業を容認、または容認予定としています。業界別では不動産業（85.7％）や金融・保険業（76.0％）での容認率が高く、受け入れ側としてはIT・デジタル分野のオンライン案件が、場所を選ばない働き方の受け皿となっています。 副業の目的は金銭面だけではありません。副業経験者の約6割が「本業とは異なるスキルが身についた」と回答しており、将来のキャリア形成を見据えた自己研鑽の場としても機能しています。しかし、その成果には個人差も見られます。転職サイト等のデータによれば、副業収入の平均は67.8万円と、理想とする125.9万円とは58万円もの差があります。経験者の約6割が年収1万円未満に留まる一方で、31万円以上を稼ぎ出す層が15.7％存在しており、保有スキルの市場価値による収入差が顕在化しています。 普及に向けた課題について、労働経済の専門家は「時間的制約」を挙げています。副業を行っていない理由として、複数の調査で約半数が「時間がない」と回答しており、制度は整っても長時間労働などの労働環境がハードルとなっている現状が示唆されています。民間シンクタンクのエコノミストからは、「企業側には副業を前提とした労務管理や評価制度の整備が、個人側には目的意識に基づいた案件選択が、副業を実効性のある手段とするための条件になる」との指摘が出ています。 今後、5G・6Gなどの技術進化やリモート環境のさらなる定着により、副業の選択肢はさらに広がる見込みです。物価上昇のなかで実質所得を補い、自身のスキルを多重化させる手段として、副業は日本型の新しい働き方として浸透していくことが予想されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）

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